Kinoshita blog.

[税理士 木下 敦史]すべてのビジネスパーソンに
税務・会計を中心としたビジネス
についての役立つ情報をお届けします。
大阪・天満橋、木下税務会計事務所のオフィシャル・ブログです。
【情報】平成23年税制改正大綱
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    中小企業の経営者の皆様に関係のありそうなポイントを整理しました。

    機仝朕予蠧誓如住民税課税

    1 給与所得控除の見直し

    <一般従業員>

    →給与等の収入金額が1,500万円を超える場合、給与所得控除額の上限は245万円

    <役員>

    →役員給与等の収入金額が2,000万円を超える場合の給与所得控除

    →収入金額に応じて徐々に245万円より減額され、
     4,000万円を超える場合は125万円に

    <特定支出控除>

    →「職務遂行に直接必要な弁護士・税理士等の資格取得費、
     職務と関係のある図書の購入費、職場で着用する衣服費、交際費、団体の経費」
    (=勤務必要経費)を特定支出控除の対象に含める

    →上記勤務必要経費の上限は65万円

    →平成24年度分以後の所得税、平成25年度分以後の個人住民税に適用


    2 退職所得課税の見直し

    <役員に対する退職金課税方法変更>

    →役員等としての勤続年数が5年以下の役員等に対する退職手当等

    →退職所得控除を控除した残額の1/2を退職所得とする措置を廃止

    →平成24年度分以後の所得税に、個人住民税は平成24年1月1日以後に
     支払われるべき退職手当等について適用

    <個人住民税の税額控除廃止>

    →個人住民税の退職所得に係る10%税額控除の廃止

    →平成24年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用


    3 成年扶養控除の見直し

    →成年扶養親族(23歳以上65歳未満)についての扶養控除廃止

    →65歳以上70歳未満の扶養親族や障害者等、また合計所得金額が400万円以下の者の
     成年扶養親族は成年扶養控除(所得税38万円、住民税33万円)の対象

    →平成24年分以後の所得税、平成25年分以後の住民税に適用


    4 上場株式等の配当及び譲渡所得等の軽減税率

    →10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の適用期限を2年間延長


    5 日本版ISAの適用時期延期

    →非課税口座内の少額上場株式の配当所得及び譲渡所得を非課税

    →平成26年1月1日よりの適用に延期


    6 年金所得者の申告手続きの簡素化

    →公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、
     年金以外の他の所得が20万円以下の者は確定申告不要

    →平成24年1月1日以後に支払われるべき公的年金等に適用


    7 生命保険契約等に基づく一時金の課税方法変更

    →生命保険契約に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算上、
     控除できる必要経費の額

    →従来は、個人が負担した保険料に事業主が負担した保険料も含める事が可能

    →改正により、加算可能なのは給与所得に係る収入金額に算入された金額のみ

    →法人で契約していた生命保険を解約返戻金相当額で個人に売却後、
     個人で解約返戻金を受け取る節税プランは効果がほとんど消滅。

    →平成23年4月1日以後に支払われるべき一時金について適用


    8 国民健康保険税の増額

    →基礎課税額に係る課税限度額を51万円(現行50万円)、
    介護納付金課税額に係る課税限度額を12万円(現行10万円)に引き上げ


    9 ゴルフ会員権譲渡損損益通算制度は現状どおり

    →ゴルフ会員権について譲渡損が発生した場合に他の所得との損益通算
     については今年度も規制はされず。23年度も活用可能


    「参考」 子ども手当創設に伴う扶養控除調整(22年度決定分)

    <国税>

    →15歳までの扶養控除廃止(現状38万円)

    →16歳から18歳までの扶養控除は38万円へ減額(現状63万円)

    →実施時期は23年度分所得税より

    <地方税>

    →15歳までの扶養控除廃止(現状33万円)

    →16歳から18歳までの扶養控除は33万円へ減額(現状45万円)

    →実施時期は24年度分住民税より


    供〇饂魂歙

    1 相続税・贈与税の見直し

    <相続税の基礎控除の縮減>

    →3,000万円+600万円×法定相続人の数へ

    <死亡保険金の非課税限度>

    →500万円×法定相続人の数(未成年者、障害者、生計を一にしていた者に限定)

    <相続税率構造の見直し>

    課税遺産の額    税率
    1,000万円以下の金額 10%
    3,000万円以下の金額 15%
    5,000万円以下の金額 20%
    1億円以下の金額 30%
    2億円以下の金額 40%
    3億円以下の金額 45%
    6億円以下の金額 50%
    6億円超の金額 55%

    <未成年者控除の引き上げ>

    →20歳までの1年につき10万円に

    <障害者控除の引き上げ>

    →85歳までの1年につき10万円(特別障害者は20万円)に


    →上記相続税の改正は平成23年4月1日以後の相続に適用

    <贈与税率構造の見直し>

    (1)20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合

    贈与財産の額   税率
    200万円以下の金額 10%
    400万円以下の金額 15%
    600万円以下の金額 20%
    1,000万円以下の金額 30%
    1,500万円以下の金額 40%
    3,000万円以下の金額 45%
    4,500万円以下の金額 50%
    4,500万円超の金額 55%


    (2)その他の贈与を受けた場合

    贈与財産の額   税率
    200万円以下の金額 10%
    300万円以下の金額 15%
    400万円以下の金額 20%
    600万円以下の金額 30%
    1,000万円以下の金額 40%
    1,500万円以下の金額 45%
    3,000万円以下の金額 50%
    3,000万円超の金額 55%


    <相続時精算課税制度の適用対象者>

    →受贈者の範囲に20歳以上の孫を追加

    →贈与者の年齢要件を60歳以上(現行65歳以上)に引き下げ


    →上記贈与税の改正は平成23年1月1日以後の贈与より適用


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    1 法人税率の引き下げ

    →下記のように税率を引き下げる
      
          年800万円超 年800万円以下
    普通法人
    (資本金1億円超) 30%   25.5%
    中小法人
    (資本金1億円以下) 18%   15%


    →法人住民税の税率は現行通りだが、
     結果的に法人住民税の実効税率も0.87%引き下げ

    →中小法人についての法人税・事業税・住民税の税率は、
     年800万円以下は約21%、年800万円超の部分は約35%へ

    →平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度に適用


    2 減価償却制度

    →定率法の償却率を定額法の償却率の2.5倍から2.0倍へ変更。

    →結果、定率法を選択した場合、当初の減価償却費が従来よりも減少する。

    →平成23年4月1日以後に取得をする減価償却資産に適用


    3 欠損金の繰越控除額の制約

    →欠損金の繰越控除限度額に制限

    →控除限度額=繰越控除前の所得金額×80/100

    →中小法人等(資本金1億円以下の会社)は現行の控除限度額のまま

    →会社更生等による債務免除益等があった場合も現行どおりの
     欠損金の損金算入が可能

    →平成23年4月1日以降に開始する事業年度より適用


    4 欠損金の繰越控除期間の延長

    <繰越期間>

    →欠損金の繰越期間を現行7年から9年に延長

    →欠損金の繰越控除を受けるには、その期間内の帳簿保存が要件

    →平成20年4月1日以後に終了した事業年度に発生した欠損金が適用対象

    <更正期間>

    →欠損金額についての更正の期間を現行7年から9年に延長

    →平成23年4月1日以後に法定申告期限が到来する法人税に適用


    5 貸倒引当金制度

    →適用対象者が銀行、保険会社等と中小法人等に限定

    →それ以外の法人は経過措置により順次限度額を減額


    6 寄附金の損金算入限度額の減額

    →一般の寄附金の限度額=(資本金等×0.25%+所得金額×2.5%)×1/4

    →特定公益増進法人への寄付金の限度額を上記金額だけ増額


    7 雇用促進税制

    →雇用促進計画の届出を行った法人

    →一般被保険者の数が前期末より10%以上かつ5人以上(中小企業者等は2人以上)増加

    →一人当たり20万円の税額控除

    →税額控除額は当期の法人税額の10%(中小企業者等は20%)を限度

    →平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度に適用


    8 環境関連投資促進税制

    →エネルギー期限CO2排出削減等に効果のある設備等を取得し、事業の用に供与

    →取得価額の30%の特別償却が可能

    →中小企業者等は、上記特別償却と取得価額×7%の税額控除との選択可

    →税額控除額は当期の法人税額の20%を限度

    →平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得した資産に適用


    検,修梁

    1 消費税の事業者免税点制度

    →現行の免税事業者のうち、次に掲げる課税売上高が1,000万円超の事業者は、
     免税事業者とはならない

     イ 個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの間の課税売上高

     ロ 法人のその事業年度の前事業年度開始の日から6ヶ月間の課税売上高

    →上記のその年又はその事業年度が平成24年10月1日以後に開始するものについて適用


    2 消費税の仕入税額控除制度

    →課税期間の課税売上高が5億円超の事業者

    →課税売上割合が95%以上の場合に、全額仕入税額控除が可能な制度の適用不可

    →平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用
     

    この記事は平成22年12月16日現在公表されている内容に基づいております。
    その後、取り扱いが異なる場合や、法律が改正される場合があります。


    | 税務・会計情報 | 23:35 | comments(0) | - | - | - |
    【御礼】NPO法人についての講演(神戸学院大学)ご参加ありがとうございました。
    0
       1月18日(火曜日)神戸市西区にあります神戸学院大学におきましてNPO法人に関する講演をさせていただきました。早朝9:00からということもありましたが受講生であります学生諸君の熱心な姿にこれからの日本のNPO制度も発展が期待できそうな気がしました。
      貴重な機会を与えてくださった神戸学院大学様と佐野先生ありがとうございました。
      これからもNPO制度のサポートを続けていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

      | NPO | 00:35 | comments(0) | - | - | - |
      【PR】無料!!新年1月~2月のセミナー開催予定
      0
          新年あけましておめでとうございます。
         今年もよろしくお願いいたします。

         毎月恒例の「起業開業者向けセミナー」の新年1月、2月の開催予定をお知らせします。
        起業開業を考えていらっしゃる方・起業開業したばかりの方にとって、実務に即した役立つ内容のセミナーとなっております。
         もちろん確定申告関係のお話もします。

         セミナー開催の予定は次の通りです。

         (1)1月27日(木)19:00〜20:30
         (2)2月10日(木)19:00〜20:30
         (3)2月23日(水)19:00〜20:30


         場所は、弊事務所会議室で行っております。住所は大阪市中央区内久宝寺町四丁目2番13号 7階です。

         無料のセミナーで、定員は各回10名です。お申込みはお早めに!

        ↓↓↓セミナーの詳しい内容と、応募の方法はこちら!

        お申込方法

         先着順で定員に達し次第締め切らせていただきますので、お早めにどうぞ!

        ■ メールでのお申込の場合
         木下税務会計事務所ホームページ を開けてメールの画面より、下記事項ご記載の上、お申込下さい。

        ■ お電話でのお申込の場合(受付時間は平日の9:00〜18:30)
         06-6339-6039まで、「セミナーの件で」とご連絡ください。その際、下記事項をご確認させていただきます。

        ●お名前 ●ご連絡のとれる電話番号 ●ご職業
        ●参加希望日 

        セミナーの内容

         起業・開業された方が、最低限行わなければならない(1)税務、(2)会計業務について解説させていただきます。具体的には次のような内容となっております。

         ・税務署への届出書類はいつまでに出すの?
         ・消費税の有利不利選択ってなに?
         ・源泉所得税ってどういう時に引かなければならないの?
         ・源泉所得税の納期の特例ってなに?
         ・役員給与の取扱、何に注意すればいいの?
         ・帳簿は何をそろえればいいの?
         ・領収書・請求書はどのように保管しておくべき?
         ・仕訳伝票はどう記載すればいいの?
         ・仕訳伝票は消費税を分けて記載しなければならないの?
         ・事務所兼自宅の場合、家賃は事業経費にならないの?
          などなど…


        セミナーの趣旨

         開業時はただでさえ忙しいのに、税務署等に早期に提出しなければならない書類が、結構いっぱいあるのものです。

         やっと落ち着いてから会計事務所に相談に行ったら、提出期限が過ぎていたため、税制上の優遇措置を受けられなくなった・・・という、本当に残念なことが実際よくあるのです。

         私たちは、一人でも多くの起業家の方にこのようなことが無いよう、皆さんの納税者としての利益を守りたい・起業開業時の不安を少しでも取り除きたいという趣旨で、このセミナーを開催しております。

         また、今回からパソコンを使った経理についても具体的な事例等をお話しいたしますので、お気軽にご参加ください!
        | 木下税務会計事務所について | 11:46 | comments(0) | - | - | - |
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           告知が遅くなって申し訳ありません。
           毎月恒例の「起業開業者向けセミナー」の年内の開催予定をお知らせします。起業開業を考えていらっしゃる方・起業開業したばかりの方にとって、実務に即した役立つ内容のセミナーとなっております。
           もちろん年末調整なんかのお話もします。

           年内の予定は次の通りです。

           (1)11月24日(水)19:00〜20:30
           (2)12月 2日(木)19:00〜20:30
           (3)12月14日(火)19:00〜20:30


           場所は、弊事務所会議室で行っております。住所は大阪市中央区内久宝寺町四丁目2番13号 7階です。

           無料のセミナーで、定員は各回10名です。お申込みはお早めに!

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             (1)10月13日(水)19:00〜20:30
             (2)10月28日(木)19:00〜20:30
             (3)11月11日(木)19:00〜20:30


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               (1)6月 9日(水)19:00〜20:30
               (2)6月24日(木)19:00〜20:30
               (3)7月 8日(木)19:00〜20:30


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              セミナーの内容

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               ・役員給与の取扱、何に注意すればいいの?
               ・帳簿は何をそろえればいいの?
               ・領収書・請求書はどのように保管しておくべき?
               ・仕訳伝票はどう記載すればいいの?
               ・仕訳伝票は消費税を分けて記載しなければならないの?
               ・事務所兼自宅の場合、家賃は事業経費にならないの?
                などなど…


              セミナーの趣旨

               開業時はただでさえ忙しいのに、税務署等に早期に提出しなければならない書類が、結構いっぱいあるのものです。

               やっと落ち着いてから会計事務所に相談に行ったら、提出期限が過ぎていたため、税制上の優遇措置を受けられなくなった・・・という、本当に残念なことが実際よくあるのです。

               私たちは、一人でも多くの起業家の方にこのようなことが無いよう、皆さんの納税者としての利益を守りたい・起業開業時の不安を少しでも取り除きたいという趣旨で、このセミナーを開催しております。

              是非、お気軽にご参加ください!
              | 木下税務会計事務所について | 01:23 | - | trackbacks(0) | - | - |
              5月最終のセミナーのご案内です
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                ひさしぶりのブログ更新です。
                今月もセミナーの案内をさせていただきます。

                 弊事務所恒例の「起業開業者向けセミナー」が下記の要領で実施されます。
                 内容は次のとおりです。

                ■5/27(木)「起業開業者向けセミナー」

                 起業開業を考えていらっしゃる方・起業開業したばかりの方向けのセミナーとなっております。開業時はただでさえ忙しいのに、税務署等に早期に提出しなければならない書類が、結構一杯あります。やっと落ち着いてから会計事務所に相談に行ったら、提出期限が過ぎていたため、税制上の優遇措置を受けられなくなった・・・という、本当に残念なことが実際よくあります。起業開業時の不安を少しでも取り除きたいという趣旨で、このセミナーを開催しております。


                ■ 開 催 要 項               
                参加費用:今回無料にてご案内させていただいております
                開催時間:各回とも19:00〜20:30(受付18:45〜)
                定  員:10名(定員に達し次第締め切ります)
                会  場:弊事務所 会議室

                 毎回、好評のセミナーです!是非、お気軽にご参加ください!

                ■ セミナー参加のお問合せ・お申し込み先       

                木下税務会計事務所 
                大阪市中央区内久宝寺町4丁目2番13号 7階
                TEL:06−6339−6039

                ■ メールでのお申込の場合
                 木下税務会計事務所ホームページ を開けてメールの画面より、お申込下さい。
                | 木下税務会計事務所について | 01:52 | - | trackbacks(0) | - | - |
                平成21年分の年末調整の改正点
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                   平成21年度もあと残すところ12月の一月となりました。12月は、給与計算の大仕事、年末調整の月となります。今回は、平成21年分の年末調整の改正点のポイントをまとめてみました。
                  ■ 住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例創設
                  一.要件
                  1.居住者が、その人の所有する居住の用に供する家屋について、断熱改修工事等(注1)又は特定断熱改修工事等(注2)を含む増改築等(以下「省エネ改修工事等」という。省エネ改修工事等に要した費用の額が30万円を超える増改築等に限る。)を行うこと
                  2.平成20年4月1日から平成25年12月31日までの間に、その家屋にその人が居住すること
                  3.その人が、その住宅の増改築等のための一定の借入金又は債務(以下「増改築等住宅借入金等」という。)を有すること

                  二.控除額の計算
                   「増改築等に係る住宅借入金等特別控除(本則)」又は「控除額の特例」との選択により、その居住の用に供した日の属する年(以下「居住年」とう。)以後5年間の各年にわたり、増改築等住宅借入金等の年末残高の1,000万円以下の部分の金額を基として、定められた控除率(1%(2%部分あり))により計算した金額。
                  ただし、各年につき12万円を控除限度額とする。

                  ■ 住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等の範囲の拡充
                   住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に省エネ改修工事等が追加されました。

                  (注1) 断熱改修工事等とは
                  家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に相当程度資する増築、改築、修繕又は模様替で次に掲げる要件を満たすものであり、これらに該当する旨が証明書(注2)により証明された改修工事(当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。)をいいます。
                  1.改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となること
                  2.改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上上がると認められる工事内容であること

                  (注2)証明書とは
                  住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行する証明書をいいます。
                   
                   なお、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度が創設されたことに伴い、給与所得の源泉徴収票の摘要欄について、居住年ごとの「居住開始年月日」、「住宅借入金等特別控除可能額の金額」等の記載に関する変更が行われました。
                  この改正は、平成21年4月1日以後に提出又は交付する給与所得の源泉徴収票について適用となります。
                  | 税務・会計情報 | 23:11 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  【PR】10月、11月の黒字経営のための無料セミナーご案内
                  0
                     今月もセミナーの案内をさせていただきます。

                     弊事務所は中小企業の皆様の黒字経営のために下記のテーマでセミナーを実施しております。
                     内容は次のとおりです。

                    ■10/26(月)、11/9(月)「起業開業者向けセミナー」

                     月に一度無料で開催しております。起業開業を考えていらっしゃる方・起業開業したばかりの方向けのセミナーとなっております。開業時はただでさえ忙しいのに、税務署等に早期に提出しなければならない書類が、結構一杯あります。やっと落ち着いてから会計事務所に相談に行ったら、提出期限が過ぎていたため、税制上の優遇措置を受けられなくなった・・・という、本当に残念なことが実際よくあります。起業開業時の不安を少しでも取り除きたいという趣旨で、このセミナーを開催しております。


                    ■10/29(木)、11/16(月)「いまどんな会社が黒字なのか」

                     会社の経営者の皆様にとっては、最も気になるテーマである「いまどんな会社が黒字なのか」というテーマについて昨今の事例をふまえて業種・経営手法等その特徴を解説していきます。ベテラン経営者の皆様にとっても有益な情報満載です。

                    ■ 開 催 要 項               
                    参加費用:上記セミナー共に今回無料にてご案内させていただいております
                    開催時間:各回とも19:00〜21:00(受付18:40〜)
                    定  員:10名(定員に達し次第締め切ります)
                    会  場:弊事務所 会議室

                     毎回、好評のセミナーです!是非、お気軽にご参加ください!

                    ■ セミナー参加のお問合せ・お申し込み先       

                    木下税務会計事務所 
                    大阪市中央区内久宝寺町4丁目2番13号 ビーハイツ内久宝寺701号室
                    TEL:06−6339−6039

                    ■ メールでのお申込の場合
                     木下税務会計事務所ホームページ を開けてメールの画面より、お申込下さい。
                    | 木下税務会計事務所について | 01:15 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    政府税制調査会が様変わりするそうです。
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                      民主党主導の鳩山政権スタートにともない、政府税制調査会の立場が大きく改変されることになりました。毎年行われる税制改正の立案から大綱決定まですべての権限を持つ組織になります。

                       自民党が政権を握っていたこれまでは、首相の諮問機関である政府税制調査会の役割というと、税制の基本的なあり方を調査し、審議して答申をまとめることにあり、実際には財務省主税局が税法の立案作業を行っていることから “財務省の隠れ蓑”とマスコミなどから揶揄されていました。しかも、毎年の税制改正大綱の決定権は自民党税制調査会にあり、首相の諮問機関でありながら税制改正への影響力はほとんどありませんでした。

                       自民党税制調査会の幹部は、様々な業界団体と繋がっていて、その業界団体に有利な制度がいくつも創られてきたために現状の複雑怪奇な税法になってしまったといわれています。

                       このほど民主党は税制調査会を廃止し、税制改正の決定権を政府税制調査会に一本化。その新しい政府税制調査会は財務省に置き、会長には財務大臣が就任し、副会長にも財務省の副大臣が起用されることになっています。そして、審議する委員は民間人ではなく、各省の政務官が充てられます。財務省の大臣と副大臣が調査会を直轄することで「政治主導」を鮮明にすることにしたわけです。なお、中長期的な税制の在り方を助言する専門家委員会を税調の外に設置することも検討されています。
                      | 税務・会計情報 | 16:46 | comments(1) | trackbacks(0) | - | - |
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