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[税理士 木下 敦史]すべてのビジネスパーソンに
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減価償却について【STEP1】
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    平成19年の法人税改正により減価償却に関する取り扱いが大きく変わりました。そこで今回改正項目について論じる前に【STEP1】として減価償却の基本的な部分について触れてみたいと思います。

    1.減価償却の意義と目的
    減価償却とは、固定資産の使用または経過などによる価値の減少を認識するために、固定資産の減価を耐用年数の期間にわたり配分し費用化する手続きをいいます。たとえば200万円の車を購入しそれが5年間使用できるものならば200万円を取得時の一時の費用とみないで5年間にわたり費用化していくのが減価償却です。

     減価償却の目的は毎期の損益計算を正しく行うために適正な費用配分を行うことにあります。そのため減価償却は決められた方法によって規則的に実施することになります。

    2.減価償却の効果
     減価償却の効果は「固定資産の流動化」と「自己金融」にあります。すなわち収益はキャッシュを伴うのに対し、減価償却費はキャッシュを伴わない費用なので減価償却費相当額が内部留保されることになります。しかし減価償却費を除いたところで赤字の場合は留保すべきキャッシュはないので効果はありません。この場合は減価償却費を計上しても、損失がふえるだけでキャッシュは残らないことになります。

    3.減価償却の計算
     固定資産を期中取得した場合は、減価償却費は月割り計算をします。期中売却や除却の場合には、その月まで減価償却費を月割で計上するのが原則です。しかし、年に1回決算の時だけ減価償却費を計上することの多い中小企業では、期首の減価償却累計額を取り崩すだけで、その期の減価償却費は計上しないこともあります。なぜならその分の減価償却費は売却、除却にともなう損益に吸収されるから結果的に同じになるわけです。

    4.減価償却の方法
     …螻柬,蓮固定資産の耐用年数中、毎期均等額の減価償却費を計上する方法です。毎期の減価償却費が同額になる点に特徴があります。
    【改正前】
    減価償却費=(取得価額-残存価額)×償却率


     定率法は、固定資産の耐用年数中、毎期の期首未償却残高に一定率を乗じた減価償却費を計上する方法です。
     能率が落ちて修繕費・維持費が多くなる耐用年数後半には減価償却費が少なく計上されるので固定資産に関する費用全体として毎期
    平準化されているといえます。
    【改正前】
    減価償却費=期首帳簿価額×償却率

     次回【STEP2】ではいよいよ改正項目について説明します。
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