Kinoshita blog.

[税理士 木下 敦史]すべてのビジネスパーソンに
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NPO法人収益事業の付随行為について
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    以前このブログで公益法人の法人税法上の収益事業として33種類の事業を列挙したが、さらにそれらに対する付随行為も法人税法上の収益事業に含まれることに留意しなければならない。


    (質問)

    どのような行為がが付随行為としての収益事業なのか。


    (回答)

    以下のようなものが考えられる。


    ー益事業に関する固定資産等の処分行為(一部例外あり)
    ⊆益事業から生じた所得を預金、有価証券等に運用する行為

    (一部例外あり)
    6醜垓箸鮃圓辰討い訃豺腓法∧送会社に対しその興行に係る催し物

    の放送をすることを許諾する行為
    の拘朸繁瑤藁鼠店業を行っている場合にその旅館等において行う

    会議等のための席貸し
    ソ佝廼箸鮃圓辰討い訃豺腓法△修僚佝任亡愀犬垢觜岷蕾颪粒催、

    その出版物に掲載する広告の引受
    Φ桟欟擬業を行っている場合に、その技芸の教授に係る教科書

    その他類する教材の販売及びバザーの開催

    などなど

    つまり収益事業の範囲はかなり広範囲になっています。

    収益事業について考えるときは付随行為まで慎重に考えないといけませんね。


    (参考)
    法人税基本通達15-2-10、15-1-7 ですよろしく。
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