Kinoshita blog.

[税理士 木下 敦史]すべてのビジネスパーソンに
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NPO法人の収益事業について
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    NPO法人について結構いろんなところから質問を受ける。

    そこで第1回目としてそれらの質問にこの場を借りてお答えしたい。


    (質問)
    NPO法人の収益事業とは具体的にどのような内容のものを指すのでしょうか。




    (回答)

    NPO法人(これも財団法人、社団法人など公益法人の一つ)は株式会社などとは異なり、「法人税法上の収益事業」を営む場合に限り、その収益事業から発生した所得に対してのみ課税されます。

    NPO法人の税率は株式会社など普通法人と一緒で社団法人などのような軽減税率はありません。

     ここで注意しなければならないのは「法人税法上の収益事業」は「特定非営利活動促進法におけるその他事業」とは別物であるということです。この法人税法上収益事業は33種類限定列挙されており、かつ、継続して事業場を設けて営まれるものを挙げています。

     

     1物品販売業  2不動産販売業  3金銭貸付業  4物品貸付業

     
     5不動産貸付業  6製造業  7通信業   8運輸業


     9倉庫業   10請負業  11印刷業  12出版業  


     13写真業  14席貸業  15旅館業   16料理飲食店業 


     17周旋業  18代理業  19仲立業   20問屋業      


     21鉱業    22土石採取業  23浴場業  24理容業      

     25美容業   26興行業   27遊技所業  28遊覧所業


     29医療保険業   30技芸・学力教授業  31駐車場業


     32信用保証業   33無体財産権の提供等を行う事業


     + これらに関する付随行為も「収益事業」に含まれます。

     ただし、上記収益事業に該当しても、その事業に従事する者の半数以上が身体障害者・年齢65歳以上の者等であり、かつ、その事業がこれらの者の生活に寄与している場合は「収益事業」に含みません。

     法人税基本通達15−1−1(公益法人等の本来の事業が収益事業に該当する場合)参照。  
    | NPO | 01:27 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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