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[税理士 木下 敦史]すべてのビジネスパーソンに
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平成21年分の年末調整の改正点
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     平成21年度もあと残すところ12月の一月となりました。12月は、給与計算の大仕事、年末調整の月となります。今回は、平成21年分の年末調整の改正点のポイントをまとめてみました。
    ■ 住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例創設
    一.要件
    1.居住者が、その人の所有する居住の用に供する家屋について、断熱改修工事等(注1)又は特定断熱改修工事等(注2)を含む増改築等(以下「省エネ改修工事等」という。省エネ改修工事等に要した費用の額が30万円を超える増改築等に限る。)を行うこと
    2.平成20年4月1日から平成25年12月31日までの間に、その家屋にその人が居住すること
    3.その人が、その住宅の増改築等のための一定の借入金又は債務(以下「増改築等住宅借入金等」という。)を有すること

    二.控除額の計算
     「増改築等に係る住宅借入金等特別控除(本則)」又は「控除額の特例」との選択により、その居住の用に供した日の属する年(以下「居住年」とう。)以後5年間の各年にわたり、増改築等住宅借入金等の年末残高の1,000万円以下の部分の金額を基として、定められた控除率(1%(2%部分あり))により計算した金額。
    ただし、各年につき12万円を控除限度額とする。

    ■ 住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等の範囲の拡充
     住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に省エネ改修工事等が追加されました。

    (注1) 断熱改修工事等とは
    家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に相当程度資する増築、改築、修繕又は模様替で次に掲げる要件を満たすものであり、これらに該当する旨が証明書(注2)により証明された改修工事(当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。)をいいます。
    1.改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となること
    2.改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上上がると認められる工事内容であること

    (注2)証明書とは
    住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行する証明書をいいます。
     
     なお、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度が創設されたことに伴い、給与所得の源泉徴収票の摘要欄について、居住年ごとの「居住開始年月日」、「住宅借入金等特別控除可能額の金額」等の記載に関する変更が行われました。
    この改正は、平成21年4月1日以後に提出又は交付する給与所得の源泉徴収票について適用となります。
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