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[税理士 木下 敦史]すべてのビジネスパーソンに
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大阪・天満橋、木下税務会計事務所のオフィシャル・ブログです。
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政府税制調査会が様変わりするそうです。
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    民主党主導の鳩山政権スタートにともない、政府税制調査会の立場が大きく改変されることになりました。毎年行われる税制改正の立案から大綱決定まですべての権限を持つ組織になります。

     自民党が政権を握っていたこれまでは、首相の諮問機関である政府税制調査会の役割というと、税制の基本的なあり方を調査し、審議して答申をまとめることにあり、実際には財務省主税局が税法の立案作業を行っていることから “財務省の隠れ蓑”とマスコミなどから揶揄されていました。しかも、毎年の税制改正大綱の決定権は自民党税制調査会にあり、首相の諮問機関でありながら税制改正への影響力はほとんどありませんでした。

     自民党税制調査会の幹部は、様々な業界団体と繋がっていて、その業界団体に有利な制度がいくつも創られてきたために現状の複雑怪奇な税法になってしまったといわれています。

     このほど民主党は税制調査会を廃止し、税制改正の決定権を政府税制調査会に一本化。その新しい政府税制調査会は財務省に置き、会長には財務大臣が就任し、副会長にも財務省の副大臣が起用されることになっています。そして、審議する委員は民間人ではなく、各省の政務官が充てられます。財務省の大臣と副大臣が調査会を直轄することで「政治主導」を鮮明にすることにしたわけです。なお、中長期的な税制の在り方を助言する専門家委員会を税調の外に設置することも検討されています。
    | 税務・会計情報 | 16:46 | comments(1) | trackbacks(0) | - | - |
    上記のことは、政治主導ではなく、官僚頼みの政治主導です。民主党もその内、利権まみれになるでしょう。政治献金の地図が変わってきていますので。私たち一般人は、この政権にあまり期待しない方がいい。期待が大きすぎると、失望もおおきいので。でも、理想は高く!!
    | 佐野光彦 | 2009/10/07 11:57 PM |










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