Kinoshita blog.

[税理士 木下 敦史]すべてのビジネスパーソンに
税務・会計を中心としたビジネス
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大阪・天満橋、木下税務会計事務所のオフィシャル・ブログです。
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緊急融資(緊急保証制度)について
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      緊急融資(緊急保証制度)につきましては平成20年10月30日に創設されましたが、全国各地の受付窓口では、いまだ行列をなしている状況です。大阪では、市の認定をとるだけで、2時間待ちで、当初の6時間待ちよりはだいぶ緩和されてはきました。

     この制度は一度提出して不可なら永遠に不可ではないが、再提出するには半年は間を空けないと再審査してもらえないケースが多いので、書類については「最低限の知識」を持って「慎重に」作っていかないといけません。
     本稿では以下について解説していきます。

    機ザ杁淙歉收度の要件

    (1)対象となる中小企業者とは?

     以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。

    〇慊蟠伴錙癖神21年4月20日現在760業種)に属する事業を行っており、最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。

    → 最近3カ月とは・・・平成21年5月1日時点で申し込みに行かれるご予定であるなら、平成21年の1月から3月まで分 あるいは平成20年の12月から2月まで分が該当

    ∋慊蟠伴錣紡阿垢觧業を行っており、最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。

    (計算例):最近3か月の平均売上総利益率が33%で、前年同期が35%だった場合
    (35−33)/35  × 100 = 5.7%
             5.7% ≧ 3% (認定基準クリア)

    指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。


    (2)対象となる業種とは?

     平成20年11月14日から618業種になり(目立つところでは、広告業、ソフトウエアが追加)、また、平成20年12月10日からは698業種になり、美容院なども加わりました(美容院は、経済産業省管轄の中小企業金融貸し渋り110番に美容院の一部の方が陳情して加わった、との情報が入っています)。
     さらに、中小・小規模企業の年度末資金繰り対応等を踏まえ、光学機械用レンズ・プリズム製造業、機械設計業、こん包業など73業種を追加指定することとなり、併せて、利用実績の極めて少ない岩石等採取業等(砂・砂利採取業を除く。)の11業種を平成21年2月27日までの期間限定の適用とすることとなりました。
     この結果、平成21年4月20日現在の対象業種は全体で760業種となりました。

    (3)申請場所はどこか?

    認定申請

    本店所在地の各市町村の産業振興課です。

     大阪の場合は、大阪市産業創造館2階(堺筋本町駅より徒歩3分)にあります。いまのところ、大阪の産業振興課は、最近では約2時間待ち(平成21年4月20日現在)の状況です。
     神戸の産業振興課は、神戸産業振興センター内1階商工会議所受付ですが、必要書類にチェックを行い預りにして、3日後に渡すので、待ち時間はほとんどありません。
     ここでもらった認定書を確認してから、信用保証協会へ申し込みを行います。

    (4)制度融資のレートはいくらか?
     各自治体によって異なります。

                金利       保証料   

    大阪府信用保証協会   1.4%      0.8%

    大阪市信用保証協会   1.4%      0.8% 

    兵庫県信用保証協会   1.35%     0.8%

    日本税理士会連合会から出ている「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を顧問税理士先生に記載してもらい「所見」欄もきっちり手書きで書き込んでもらった上で税理士の確認印をもらえば さらに0.1%が優遇金利として下げてもらえます。また、銀行によっては、これ上記金利以下の自社レートを適用させるケースもあります。

    (5)その他の重要なこと

    ヾ間は10年まで

    ⊃え置き期間   最長1年可能

    G定に必要な書類 市町村によって違いますが、一般には次のようなものが必要になります。

    法人の場合
    ・会社の履歴事項証明書

    ・直近の決算書(付属明細書含む)受付印のある表紙と貸借対照 表、損益計算書

    ・直近3カ月の試算表と同じ月の1年前の試算表

    ・会社印と実印

    ・許認可の必要な業種は許認可書の写し(原本証明必要)

    ・対象条件になる根拠残出記載書類(書式は問わない)




    個人の場合

    ・確定申告書の写し(申告書の一式)

    ・試算表がなければ、売上元帳の写し

    ・会社印と実印

    ・許認可の必要な業種は許認可書の写し(原本証明必要)

    ・対象条件になる根拠残出記載書類(書式は問わない)

    っ躇媚項

    認定期間が30日間なので、実行が遅れると認定の取り直しが必要になってきます。


    供イ海寮度についてこれまでに解ってきたポイント

     実際この緊急保証制度を申し込んで融資がおりている企業、そうでない企業、様々な事例を見てきました。

    まったく今までと別枠だから、まあしんどそうだったら借りれるだろうから、2000万円〜3000万円を申し込んでおこうか、なんて気軽に思われる方が多いですが、しかし、いくら名前が「緊急保証制度」と付いていても、簡単に借りれるわけではなく、大きなポイントがあることがわかってきました。その一例を紹介します。

    ■2ヶ月以内に融資を受けていない(いくら別枠とはいっても2ヶ月以内に何らかの融資を受けている会社は難しい)

    ■今を乗り切ったら半年後〜1年後には良くなる、という計画書をきっちり作っている

    ■申込金額は月商の3カ月分を上限にする

    ■直近3ヵ月の中でも営業利益、経常利益は徐々に良くなっている方が有利

    ■前向きな理由がある方が有利
    ・仕入のための費用あるいは外注費が先に出ていくから、3カ月分の資金がどうしてもほしい

    ・販促費が何百万円かが必要。販促費で半年後にはこれだけ改善する
     以上の理由などが該当します。
    さらに、取引銀行に先にいくのか、信用保証協会に先に行くのがいいのか、また、大阪市内の企業の場合、大阪市信用保証協会と大阪府信用保証協会どちらを先に行くのかは非常に大きなポイントになってきます が、それもその企業の現状によってまったく違ってきます。
     また、緊急保証制度の融資で借り換えをしてもらえる可能性もあります。例えば、4000万円借りている、追加で1000万円ほしい、となった場合に、今のまま5000万円の枠のままで借りて目いっぱいになると返済が増えていきますが、それをするよりは、緊急保証制度の別枠8000万円を使って、5000万円の融資を受けて5000万円で4000万円を一旦全部返済してしまう、残りの1000万円を実際の運転資金として使う、この1000万円は、1年間据え置きの制度がありますから、金利分だけで1年間すんで資金繰りがだいぶ楽になる、ということになってきます。これはこれが出来るか出来ないかはケースバイケースでここでは一般論では何とも言えませんが可能性は残ります。

    刑埜紊
     上記のような様々なポイントをどう書類に表現するかはその会社の現状によってまったく違ってきます。ちょっとしたことを間違えたために半年待たないといけなくなった、という例が多く見受けられますのでそういう方々のお手伝いができれば、と考えています。
     
     融資は慎重にしかし恐れずに申し込むことが大切だと思います。

     電話相談又はメールにて、お気軽にご相談ください。

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