Kinoshita blog.

[税理士 木下 敦史]すべてのビジネスパーソンに
税務・会計を中心としたビジネス
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大阪・天満橋、木下税務会計事務所のオフィシャル・ブログです。
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長期所有土地等の1,000万円控除の特例にかかる留意点
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    1. 制度の概要
    平成21年度税制改正において、景気悪化による冷え込んだ不動産の需要喚起などの目的から、特定の長期所有土地等の所得の特別控除制度が創設されました。これは、個人又は法人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に土地や借地権を取得した場合には、その土地等について5年を超えて所有していたものを、その後に譲渡した場合に譲渡益から1,000万円を特別控除できるという制度です。

    2. 留意点
    (1)個人
    * 土地等に棚卸資産は含まれません。
    * 居住用資産の譲渡益に係る3,000万円特別控除との併用がで
      きません。
    * 法律で配偶者や特別な関係者等からの取得、相続や遺贈、贈与
      交換による取得などが対象外とされ、さらに政令では’朸者
      及び直系血族配偶者及び直系血族以外の親族で生計を一にし
      ているもの婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様
      の事情にある者及びその者の親族で生計を一にしているものな
      どが特別の関係のある者と定められています。また、代物弁済
      としての取得や所有権移転外リース取引による取得も対象外と
      されています。
    * 譲渡時期の期限が設けられていないため、特例適用を失念しな
      いようにして下さい。
    * 租税特別措置法35条の2、 租税特別措置法施行令23条の2

    2. 法人
    * 土地等に棚卸資産は含まれません。
    * 清算中の法人は対象外となります。
    * 特殊な関係にある個人又は法人からの取得、合併や分割、贈
       与、交換等による取得、所有権移転外リース取引による取得
    は対象外とされており、政令では特殊な関係のある個人又は
    法人については株主等の1人、その同族関係者などと明らかに
    しており、代物弁済による取得も対象外とされています。
    * 譲渡時期の期限が設けられていないため、特例適用を失念し
    ないようにして下さい。
    * 租税特別措置法65条の5の2、租税特別措置法施行令39条の6
       の2

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