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[税理士 木下 敦史]すべてのビジネスパーソンに
税務・会計を中心としたビジネス
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大阪・天満橋、木下税務会計事務所のオフィシャル・ブログです。
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「租税特別措置法の一部を改正する法律」が公布・施行
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    「経済危機対策」における税制上の措置として、「租税特別措置法の一部を改正する法律」(平成21年法律第61号)が平成21年6月26日に公布・施行されました。
    交際費課税の軽減については4月決算の法人から適用が可能となります。6月より申告を迎える法人のお客様は、交際費課税についてご留意ください。
    主な改正は、以下の通りです。

    * 住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減措置
    平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、20歳以上の者がその直系尊属(父母、祖父母など)から受ける住宅取得等のための金銭の贈与については、当該期間を通じて500万円まで贈与税を課さないことになりました。
     
    [馭課税
      < 改正前 >
      基礎控除
     110万円 → < 改正後 >基礎控除 + 非課税枠(500万円)
                 610万円

    ∪沙参歙
     相続時

    < 改正前 > 特別控除(住宅特例含む)3,500万円 →
    < 改正後 > 特別控除 + 非課税枠(500万円)=4,000万円
                  

    (注)適用対象となる住宅取得等の範囲は、現行の住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例と同様に、居住用家屋と同時に取得する敷地及び居住用家屋の増改築を含む。

    * 中小企業の交際費課税の軽減
    資本金1億円以下の法人に係る交際費課税について、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、定額控除限度額を400万円から600万円に引き上げられました。

        
    < 改正前 > 定額控除限度額 400万円 →< 改正後 > 定額控除
                        限度額600万円



    既に申告していらっしゃる場合でも、改正後の措置が適用されます。

    * 研究開発税制の拡充
    試験研究費の総額に係る税額控除制度等について、平成21年度、22年度において税額控除ができる限度額を時限的に引き上げるとともに、平成21年度、22年度に生ずる税額控除限度超過額について、平成23年度、24年度において税額控除の対象とすることが可能となりました。
    々欺限度額
     
     
    < 改正前 >法人税額 × 20%
    →< 改正後 >法人税額 × 30%(平成21・22年度の特例)


    控除限度超過額の取扱い


    < 改正前 > 翌期の法人税額から控除可能
    → < 改正後 >平成21・22年度発生分については平成24年度
     までの法人税額から控除可能      
             (控除限度額:法人税額 × 30%)
                
              

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