Kinoshita blog.

[税理士 木下 敦史]すべてのビジネスパーソンに
税務・会計を中心としたビジネス
についての役立つ情報をお届けします。
大阪・天満橋、木下税務会計事務所のオフィシャル・ブログです。
シリーズ税務調査3・棚卸資産
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     【シリーズ税務調査】第3回目は棚卸資産です。
     調査項目としては|卸除外はないか、期末棚卸額の数量、評価に誤りはないか、I床疎察廃棄損の計上は妥当かといったところです。

    1.まず、期末棚卸の実施方法、状況を聴取し、棚卸の際の原始記録を確認する。

    2.期末前後の売上、仕入から期末数量の妥当性を検討する。

    3.特定商品の調査日現在の有高を実際に確認し、決算日から調査日現在までの売上、仕入の状況より期末棚卸高の妥当性を確認する。

    4.預け在庫が計上もれとなっていないか検討する。

    5.仕入単価から期末評価の妥当性を検討する。

    6.対策としては、ヾ末棚卸の際の原始記録は必ず保管しておき、その原始記録から、決算書の期末棚卸高をどのように計算、集計したかというプロセスが説明できるようにしておく、⇒盍首1か月位の売上状況より、棚卸に計上もれがないか確認する、M造浦澹砲計上もれとなっていないか確認する、っ渦舛了残蟶拠を明らかにしておく、セ兎の際の付随費用の額が棚卸商品の単価に反映されているかを検討する、γ卸商品について評価減をした場合には、その理由を説明できるようにしておくこと、廃棄損は、廃棄の時期を確認することが多いので、業者の証明書、日付入り写真等を残しておく、┣畴度分よりの在庫の廃棄損は、過年度分の棚卸表を保管しておく等きめ細かい対応が必要になります。

    7.否認事例、誤りやすい事例
    ヾ末棚卸の際の原始記録を詳細に検討したところ、期末棚卸高の集計に誤りがあった。
    調査日現在の倉庫の現物を確認したところ、調査対象事業年度に購入した商品が計上もれとなっていた。
    M入商品の期末棚卸単価に、輸入関税相当額を含めていなかった。
    ぐ取運賃、運送保険料、購入手数料が少額であるという理由で、棚卸資産の取得価額に含めていなかった。
    ヂ綢慇のある棚卸資産について個別法を適用していた。
    Γ嫁前に変更した棚卸資産の評価方法を今回また変更しようとしていた。
    物価変動、過剰生産、建値の変更等の理由により、棚卸資産の評価損を計上していた等など

     きめ細かい配慮が棚卸資産対策になります。

     

    | 税務調査 | 23:42 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    シリーズ税務調査2・仕入
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      【シリーズ税務調査】その第2回目は仕入についてです。
       調査項目は_誘仕入れはないか、∋兎の繰上計上はないか、
      J躋飴兎、簿外売上はないか、せ兎値引、返品の処理は妥当か
      といったところです。

      1.まず、商品の発注から入荷、代金決済に至るまでの流れを聴取し、その流れに従って、法人はどの時点でどのような帳簿に記載あるいは証ひょうを作成)し、どの時点で仕入を計上するのかを聴取し、その後、これらの帳簿類を突合し、架空仕入、仕入繰上計上の有無を検討し、場合によっては、反面調査等で把握した資料等と突合します。
      たとえば、発注簿、入庫伝票、納品書、請求書、商品有高帳、入庫リスト、仕入運賃請求書、仕入先元帳等を検討します。

      2.期末前1か月くらいの仕入の納品書・仕入元帳を調査し、その納品日が翌期のものが含まれていないかを検討する。

      3.市販の領収書、現金仕入、スポット取引、遠隔地仕入等を中心に不審な仕入を抽出し、仕入先の調査等により架空仕入の有無を検討します。特に注目すべきは、
            ・手書きの領収書
            ・通常は振込みなのに現金取引をしている
            ・一回限りの取引
            ・相手方が遠方の取引等 です。
       要するに他と何か違う取引を発見したら反面調査などで集中して調査します。

      4.対策としてはー卞發悩鄒された帳簿等をもとに、実際の商品の流れを示し、その流れと、実際の仕入れがどのように連動しているかを説明できるようにしておく(特に引渡し日が事業年度末付近の分について行う)、期末直近の納品書等を再度確認し、翌期の仕入とすべきものがないか検討する、8酋盪兎等、不信を抱かれるような決済方法を避け、極力、振込や小切手、手形払いにすることがあります。

      5.否認事例、誤りやすい事例としては、
      仝酋蘯莪、スポット取引を行っている仕入先に対し反面調査を行ったところ架空の取引であった。
      期末直近の納品書等を検討したところ、納品日が翌事業年度のものが見られた。
      6盂曚肪漆瑤ない現金仕入分に係る領収書を確認したところ、コクヨの手書き領収書であったことから不審をもち、仕入先を調査したところ、仕入先は実在せず、架空の仕入れであることが判明した。
      せ堡里領亮書、請求書を用いている取引先からの仕入が架空であったもの。
      シ兮海靴涜審曚稜祿欟盪長發ある仕入先との取引内容を検討したところ、仕入の返品処理が記帳漏れとなっていたもの。
      ν益調整のため、一方的に当期の仕入単価を過大に計上し、翌期に仕入値引の形で訂正処理をしていたもの。
      Я匕砲砲ける入荷記録のない仕入を検討したところ、架空であったもの。
      ┠設業において、未成工事に係る原材料費を完成工事原価に付け替えていたもの。

       仕入は金額も大きくなりがちな項目で、架空の取引は税務上大きなペナルティにつながる。このことを忘れてはならない。
      | 税務調査 | 00:39 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      シリーズ税務調査1・売上
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        これまでにいくつかのシリーズを展開してきましたが新たに【シリーズ税務調査】を始めたいと思います。いままでのシリーズで未完のものはそのうち再開します。

        当分の間はこのシリーズを中心にまとめていきたいと考えています。

        まず第1回目は【売上】についてです。

        この項目の調査の論点としては’箴綵外はないか、売上の計上もれ(繰延べ)はないか、M盍に売上すべき赤字取引に係る売上を、当期に計上していないか、で箴綯涌の計上時期は妥当かまどがあります。

        1.調査の流れとしては、受注から出荷、代金回収に至るまでの流れを聴取し、その流れに従って、法人はどの時点でどのような帳簿に記載(あるいは証ひょうを作成)し、どの時点で売上を計上するのか(売上計上基準)を聴取した後、帳簿類を突合し、売上除外、売上繰延べの有無を検討する。
            
        場合によっては、反面調査等で把握した資料等と突合することもある。

        たとえば、会社が作成した受注簿、出庫伝票、納品書控、請求書控、商品有高帳、出庫リスト、発送運賃請求書、得意先元帳等、
        の突合がある。
         
        2.次に翌期に入ってから1か月くらいの売上の納品書控・売上元帳を調査し、その納品日が前期のものが含まれていないか検討する。

        3.売上の計上時期が税法基準からみて問題がないか確かめる。
        基本通達では商品の売上を計上すべき日について、製品等の引渡しがあった日と定めており、商品の移動状況、代金の決済状況等から妥当性を検討する。

        その他の売上計上基準としては検収基準、工事進行基準、延払基準、部分完成基準等がある。

        4.現金売上については、レジの実際現金有高と現金出納帳有高を比較し、両者の不一致を端緒に売上除外が判明することもある

        5.以上のような指摘事項の対策としては、社内で作成された帳簿等をもとに、発注から納品、代金決済までの流れを示し、その流れに即し、実際の売上をどのように計上しているかを説明できるようにすることが肝心である。また決算事務においても、翌期首付近の納品書等を再度確認し、その納品日より前期の売上として計上すべ
        きものがないか検討しておく必要がある。

        なお、決算後、申告書提出までに売上計上もれが発見された場合には、法人税申告書の別表四で申告加算する必要があるので慎重に。

        6.否認事例、誤りやすい事例としましては、
        〕盍の納品書控を検討したところ、納品日が調査対象事業年度であるものが見られた。
        ∋前通知なしに、法人に臨場し、レジの現金監査を実施したところ、レジの実際現金有高がその日の現金出納帳有高より多額であることが判明し、それを端緒に現金売上の除外が判明した(レジ、金庫、机、ロッカーの中やパソコン内のデーター、役員や従業員が管理している文書ファイルやメールの受発信などのデータも調査対象になる)。
        9舁的な理由がないにもかかわらず、売上計上基準を出荷基準から検収基準へ変更していたもの。
        っ卸商品である土地等の販売において、その引渡しが完了しているにもかかわら
        ず、代金の50%相当額を受領していないという理由で売上計上していなかったもの。
        ド堝飴債詑澡箸砲いて、受取家賃のうち期末未入金分を未収計上していなかったもの、また、受入保証金のうち返還を要しない部分の収益計上をしていなかったもの。
        工事請負業において、赤字工事につき工事進行基準を適用していたもの。
        売掛金が赤残になっており、その原因が売上の計上洩れであったもの。
        ┘レジットカードによる売上が入金時に計上されていたもの。

        などなど事例をあげると枚挙にいとまがありません。

        くれぐれも決算事務は慎重にそしてあわてずに・・・。


        | 税務調査 | 01:36 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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