Kinoshita blog.

[税理士 木下 敦史]すべてのビジネスパーソンに
税務・会計を中心としたビジネス
についての役立つ情報をお届けします。
大阪・天満橋、木下税務会計事務所のオフィシャル・ブログです。
平成24年度税制改正大綱が公表されました。
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     12月10日に平成24年度税制改正大綱が公表されました。

    中小企業経営に関係するところのみご紹介します。

    個人所得税・住民税課税

    亀詬申蠧盛欺等の見直し

    <給与所得控除>

    →給与等の収入金額が1,500万円を超える場合、給与所得控除額の上限は245万円

    <特定支出控除>

    →「職務遂行に直接必要な弁護士・税理士等の資格取得費」と
    「職務と関係のある図書の購入費、職場で着用する衣服費、交際費」(=勤務必要経費)
    を特定支出控除の対象に含める

    →上記勤務必要経費の上限は65万円

    →特定支出の合計額が下記の金額を超えた部分の金額を給与所得控除に加算

     1)給与収入が1,500万円以下 給与所得控除の1/2
     2)給与収入が1,500万円超 125万円

    →ともに平成25年度分以後の所得税、平成26年度分以後の個人住民税に適用


    饗狄所得課税の見直し

    <役員に対する退職金課税方法変更>

    →役員等としての勤続年数が5年以下の役員等に対する退職手当等

    →退職所得控除を控除した残額の1/2を退職所得とする措置を廃止

    →平成25年度分以後の所得税に、個人住民税は平成25年1月1日以後に
    支払われるべき退職手当等について適用


    3 特定居住用財産の買換・交換特例

    →譲渡対価の上限を1.5億円に引き下げた上で2年間延長

    →平成24年1月1日以降の譲渡から適用


    4 ゴルフ会員権譲渡損損益通算制度は現状どおり

    →ゴルフ会員権について譲渡損が発生した場合に他の所得との損益通算
     については今年度も規制はされず。24年度も活用可能


    資産課税


    欺斬霄萋聖餠發梁M燭糧鷁歙覗蔀

    →直系尊属からの住宅取得資金の非課税枠を1000万円から下記のように拡充

    (1)省エネ性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋

    1)24年中の贈与 1,500万円
    2)25年中の贈与 1,200万円
    3)26年中の贈与 1,000万円

    (2)上記(1)以外の住宅用家屋

    1)24年中の贈与 1,000万円
    2)25年中の贈与 700万円
    3)26年中の贈与 500万円

    →住宅用家屋の床面積は240平方メートル以下

    →平成24年1月1日以降の贈与から適用 


    <参考>前年以前に改正され、近々適用されるもの(とても重要!)


    犠暖饑任了業者免税点制度

    →現行の免税事業者のうち、次に掲げる課税売上高かつ
    支給した給与額が1,000万円超の事業者は、免税事業者とはならない

     イ 個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの間の課税売上高

     ロ 法人のその事業年度の前事業年度開始の日から6ヶ月間の課税売上高

    →上記のその年又はその事業年度が平成25年1月1日以後に開始するものについて適用


    蕎暖饑任了兎税額控除制度

    →課税期間の課税売上高が5億円超の事業者

    →課税売上割合が95%以上の場合に、全額仕入税額控除が可能な制度の適用不可

    →平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用


    | 税務・会計情報 | 00:37 | - | - | - | - |
    【情報】平成23年税制改正大綱
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      中小企業の経営者の皆様に関係のありそうなポイントを整理しました。

      機仝朕予蠧誓如住民税課税

      1 給与所得控除の見直し

      <一般従業員>

      →給与等の収入金額が1,500万円を超える場合、給与所得控除額の上限は245万円

      <役員>

      →役員給与等の収入金額が2,000万円を超える場合の給与所得控除

      →収入金額に応じて徐々に245万円より減額され、
       4,000万円を超える場合は125万円に

      <特定支出控除>

      →「職務遂行に直接必要な弁護士・税理士等の資格取得費、
       職務と関係のある図書の購入費、職場で着用する衣服費、交際費、団体の経費」
      (=勤務必要経費)を特定支出控除の対象に含める

      →上記勤務必要経費の上限は65万円

      →平成24年度分以後の所得税、平成25年度分以後の個人住民税に適用


      2 退職所得課税の見直し

      <役員に対する退職金課税方法変更>

      →役員等としての勤続年数が5年以下の役員等に対する退職手当等

      →退職所得控除を控除した残額の1/2を退職所得とする措置を廃止

      →平成24年度分以後の所得税に、個人住民税は平成24年1月1日以後に
       支払われるべき退職手当等について適用

      <個人住民税の税額控除廃止>

      →個人住民税の退職所得に係る10%税額控除の廃止

      →平成24年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用


      3 成年扶養控除の見直し

      →成年扶養親族(23歳以上65歳未満)についての扶養控除廃止

      →65歳以上70歳未満の扶養親族や障害者等、また合計所得金額が400万円以下の者の
       成年扶養親族は成年扶養控除(所得税38万円、住民税33万円)の対象

      →平成24年分以後の所得税、平成25年分以後の住民税に適用


      4 上場株式等の配当及び譲渡所得等の軽減税率

      →10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の適用期限を2年間延長


      5 日本版ISAの適用時期延期

      →非課税口座内の少額上場株式の配当所得及び譲渡所得を非課税

      →平成26年1月1日よりの適用に延期


      6 年金所得者の申告手続きの簡素化

      →公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、
       年金以外の他の所得が20万円以下の者は確定申告不要

      →平成24年1月1日以後に支払われるべき公的年金等に適用


      7 生命保険契約等に基づく一時金の課税方法変更

      →生命保険契約に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算上、
       控除できる必要経費の額

      →従来は、個人が負担した保険料に事業主が負担した保険料も含める事が可能

      →改正により、加算可能なのは給与所得に係る収入金額に算入された金額のみ

      →法人で契約していた生命保険を解約返戻金相当額で個人に売却後、
       個人で解約返戻金を受け取る節税プランは効果がほとんど消滅。

      →平成23年4月1日以後に支払われるべき一時金について適用


      8 国民健康保険税の増額

      →基礎課税額に係る課税限度額を51万円(現行50万円)、
      介護納付金課税額に係る課税限度額を12万円(現行10万円)に引き上げ


      9 ゴルフ会員権譲渡損損益通算制度は現状どおり

      →ゴルフ会員権について譲渡損が発生した場合に他の所得との損益通算
       については今年度も規制はされず。23年度も活用可能


      「参考」 子ども手当創設に伴う扶養控除調整(22年度決定分)

      <国税>

      →15歳までの扶養控除廃止(現状38万円)

      →16歳から18歳までの扶養控除は38万円へ減額(現状63万円)

      →実施時期は23年度分所得税より

      <地方税>

      →15歳までの扶養控除廃止(現状33万円)

      →16歳から18歳までの扶養控除は33万円へ減額(現状45万円)

      →実施時期は24年度分住民税より


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      1 相続税・贈与税の見直し

      <相続税の基礎控除の縮減>

      →3,000万円+600万円×法定相続人の数へ

      <死亡保険金の非課税限度>

      →500万円×法定相続人の数(未成年者、障害者、生計を一にしていた者に限定)

      <相続税率構造の見直し>

      課税遺産の額    税率
      1,000万円以下の金額 10%
      3,000万円以下の金額 15%
      5,000万円以下の金額 20%
      1億円以下の金額 30%
      2億円以下の金額 40%
      3億円以下の金額 45%
      6億円以下の金額 50%
      6億円超の金額 55%

      <未成年者控除の引き上げ>

      →20歳までの1年につき10万円に

      <障害者控除の引き上げ>

      →85歳までの1年につき10万円(特別障害者は20万円)に


      →上記相続税の改正は平成23年4月1日以後の相続に適用

      <贈与税率構造の見直し>

      (1)20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合

      贈与財産の額   税率
      200万円以下の金額 10%
      400万円以下の金額 15%
      600万円以下の金額 20%
      1,000万円以下の金額 30%
      1,500万円以下の金額 40%
      3,000万円以下の金額 45%
      4,500万円以下の金額 50%
      4,500万円超の金額 55%


      (2)その他の贈与を受けた場合

      贈与財産の額   税率
      200万円以下の金額 10%
      300万円以下の金額 15%
      400万円以下の金額 20%
      600万円以下の金額 30%
      1,000万円以下の金額 40%
      1,500万円以下の金額 45%
      3,000万円以下の金額 50%
      3,000万円超の金額 55%


      <相続時精算課税制度の適用対象者>

      →受贈者の範囲に20歳以上の孫を追加

      →贈与者の年齢要件を60歳以上(現行65歳以上)に引き下げ


      →上記贈与税の改正は平成23年1月1日以後の贈与より適用


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      1 法人税率の引き下げ

      →下記のように税率を引き下げる
        
            年800万円超 年800万円以下
      普通法人
      (資本金1億円超) 30%   25.5%
      中小法人
      (資本金1億円以下) 18%   15%


      →法人住民税の税率は現行通りだが、
       結果的に法人住民税の実効税率も0.87%引き下げ

      →中小法人についての法人税・事業税・住民税の税率は、
       年800万円以下は約21%、年800万円超の部分は約35%へ

      →平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度に適用


      2 減価償却制度

      →定率法の償却率を定額法の償却率の2.5倍から2.0倍へ変更。

      →結果、定率法を選択した場合、当初の減価償却費が従来よりも減少する。

      →平成23年4月1日以後に取得をする減価償却資産に適用


      3 欠損金の繰越控除額の制約

      →欠損金の繰越控除限度額に制限

      →控除限度額=繰越控除前の所得金額×80/100

      →中小法人等(資本金1億円以下の会社)は現行の控除限度額のまま

      →会社更生等による債務免除益等があった場合も現行どおりの
       欠損金の損金算入が可能

      →平成23年4月1日以降に開始する事業年度より適用


      4 欠損金の繰越控除期間の延長

      <繰越期間>

      →欠損金の繰越期間を現行7年から9年に延長

      →欠損金の繰越控除を受けるには、その期間内の帳簿保存が要件

      →平成20年4月1日以後に終了した事業年度に発生した欠損金が適用対象

      <更正期間>

      →欠損金額についての更正の期間を現行7年から9年に延長

      →平成23年4月1日以後に法定申告期限が到来する法人税に適用


      5 貸倒引当金制度

      →適用対象者が銀行、保険会社等と中小法人等に限定

      →それ以外の法人は経過措置により順次限度額を減額


      6 寄附金の損金算入限度額の減額

      →一般の寄附金の限度額=(資本金等×0.25%+所得金額×2.5%)×1/4

      →特定公益増進法人への寄付金の限度額を上記金額だけ増額


      7 雇用促進税制

      →雇用促進計画の届出を行った法人

      →一般被保険者の数が前期末より10%以上かつ5人以上(中小企業者等は2人以上)増加

      →一人当たり20万円の税額控除

      →税額控除額は当期の法人税額の10%(中小企業者等は20%)を限度

      →平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度に適用


      8 環境関連投資促進税制

      →エネルギー期限CO2排出削減等に効果のある設備等を取得し、事業の用に供与

      →取得価額の30%の特別償却が可能

      →中小企業者等は、上記特別償却と取得価額×7%の税額控除との選択可

      →税額控除額は当期の法人税額の20%を限度

      →平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得した資産に適用


      検,修梁

      1 消費税の事業者免税点制度

      →現行の免税事業者のうち、次に掲げる課税売上高が1,000万円超の事業者は、
       免税事業者とはならない

       イ 個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの間の課税売上高

       ロ 法人のその事業年度の前事業年度開始の日から6ヶ月間の課税売上高

      →上記のその年又はその事業年度が平成24年10月1日以後に開始するものについて適用


      2 消費税の仕入税額控除制度

      →課税期間の課税売上高が5億円超の事業者

      →課税売上割合が95%以上の場合に、全額仕入税額控除が可能な制度の適用不可

      →平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用
       

      この記事は平成22年12月16日現在公表されている内容に基づいております。
      その後、取り扱いが異なる場合や、法律が改正される場合があります。


      | 税務・会計情報 | 23:35 | comments(0) | - | - | - |
      平成21年分の年末調整の改正点
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         平成21年度もあと残すところ12月の一月となりました。12月は、給与計算の大仕事、年末調整の月となります。今回は、平成21年分の年末調整の改正点のポイントをまとめてみました。
        ■ 住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例創設
        一.要件
        1.居住者が、その人の所有する居住の用に供する家屋について、断熱改修工事等(注1)又は特定断熱改修工事等(注2)を含む増改築等(以下「省エネ改修工事等」という。省エネ改修工事等に要した費用の額が30万円を超える増改築等に限る。)を行うこと
        2.平成20年4月1日から平成25年12月31日までの間に、その家屋にその人が居住すること
        3.その人が、その住宅の増改築等のための一定の借入金又は債務(以下「増改築等住宅借入金等」という。)を有すること

        二.控除額の計算
         「増改築等に係る住宅借入金等特別控除(本則)」又は「控除額の特例」との選択により、その居住の用に供した日の属する年(以下「居住年」とう。)以後5年間の各年にわたり、増改築等住宅借入金等の年末残高の1,000万円以下の部分の金額を基として、定められた控除率(1%(2%部分あり))により計算した金額。
        ただし、各年につき12万円を控除限度額とする。

        ■ 住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等の範囲の拡充
         住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に省エネ改修工事等が追加されました。

        (注1) 断熱改修工事等とは
        家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に相当程度資する増築、改築、修繕又は模様替で次に掲げる要件を満たすものであり、これらに該当する旨が証明書(注2)により証明された改修工事(当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。)をいいます。
        1.改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となること
        2.改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上上がると認められる工事内容であること

        (注2)証明書とは
        住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行する証明書をいいます。
         
         なお、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度が創設されたことに伴い、給与所得の源泉徴収票の摘要欄について、居住年ごとの「居住開始年月日」、「住宅借入金等特別控除可能額の金額」等の記載に関する変更が行われました。
        この改正は、平成21年4月1日以後に提出又は交付する給与所得の源泉徴収票について適用となります。
        | 税務・会計情報 | 23:11 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        政府税制調査会が様変わりするそうです。
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          民主党主導の鳩山政権スタートにともない、政府税制調査会の立場が大きく改変されることになりました。毎年行われる税制改正の立案から大綱決定まですべての権限を持つ組織になります。

           自民党が政権を握っていたこれまでは、首相の諮問機関である政府税制調査会の役割というと、税制の基本的なあり方を調査し、審議して答申をまとめることにあり、実際には財務省主税局が税法の立案作業を行っていることから “財務省の隠れ蓑”とマスコミなどから揶揄されていました。しかも、毎年の税制改正大綱の決定権は自民党税制調査会にあり、首相の諮問機関でありながら税制改正への影響力はほとんどありませんでした。

           自民党税制調査会の幹部は、様々な業界団体と繋がっていて、その業界団体に有利な制度がいくつも創られてきたために現状の複雑怪奇な税法になってしまったといわれています。

           このほど民主党は税制調査会を廃止し、税制改正の決定権を政府税制調査会に一本化。その新しい政府税制調査会は財務省に置き、会長には財務大臣が就任し、副会長にも財務省の副大臣が起用されることになっています。そして、審議する委員は民間人ではなく、各省の政務官が充てられます。財務省の大臣と副大臣が調査会を直轄することで「政治主導」を鮮明にすることにしたわけです。なお、中長期的な税制の在り方を助言する専門家委員会を税調の外に設置することも検討されています。
          | 税務・会計情報 | 16:46 | comments(1) | trackbacks(0) | - | - |
          エコ減税とエコポイントを試してみよう?
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            1.エコ(省エネ)減税とは何か?
            |羮企業向け省エネ促進税制(法人事業税・個人事業税の減免)
            空調設備、 照明設備、 太陽光発電システムなどが対象設備です。 減免額は設備の取得価額の1/2(上限1千万円)を取得年度の税額から減免します(当期税額の1/2を限度とし、 減免しきれなかった額は、 翌年度税額からも減免可)。 対象期間は、 法人がH22.3/31-H27.3/30までの間に終了する各事業年度、個人がH22.1/1-H26.12/31 までの期間です。

            ⊆\ぢ綣動車の導入促進税制(自動車税・ 自動車取得税の減免)
            電気自動車、ハイブリッド自動車(H21.4/1-H24.3/31の間に新車新規登録されたものに限る)などが対象となります。自動車税・自動車取得税について、課税免除、税率75%軽減などの措置があります。
            また、 自動車重量税について税額の減免の措置が講じられていたり、東京都独自の措置として適用期間がH26.3/31までとなっている取扱いもあります。

             2.ところでエコポイントとは何でしょうか?
            ヾ超省・経済産業省・総務省が所管するエコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業(エコポイント事業)があります。エアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビを購入した者に対し、一定のエコポイントを付与し、 これを使ってエコ商品等を購入できるようにするものです。

            必要書類は保証書のコピー、領収書 (レシートの原本)、家電リサイクル券の排出者控えコピー(リサイクルした場合のみ) です。 ただしこれらの書類は原則返還されません。エコポイントは1点=1円に設定され、例えばエアコンでは6,000-9,000点に換算されます。交換できる商品は商品券、 プリペードカード、地域型商品券などです。

             3.重複適用はできるのか。
            ヾ超省独自のエコアクションポイント(衣類、 食料品などが対象で、 限定商品や電子マネーと交換)と、 2で述べたエコポイントは、 ともに環境省が関わっているため対象商品が重複することはないようです。また、前述した1.´△肇┘灰櫂ぅ鵐氾の重複適用はできるようです。ただし、 いずれも適用期間、対象商品など細かく確認する必要があります。

            このような政府の「エコ減税」 には大幅な予算をとったり、 まだ使える家電製品の買い換えを促進したりするなど、 廃棄や環境コスト・CO2排出などの点で問題があると言えます。
            | 税務・会計情報 | 19:31 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            国税庁が10月にインターネット公売開催
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              国税庁が平成21年度第2回インターネット公売を実施することを発表しました。公売にかけられる物件で注目されているのは、額面総額1,050万円の茨城銀行の株券の行方です。

              今回のインターネットオークションには、宅地やマンションなどの不動産が63物件、ゴルフ会員権やリゾート会員権などが5物件、陶磁器や絵画、宝石などの動産が292物件出品されます。注目されているのは、その他の物件として表示されることになっている茨城銀行の株券15物件です。その株券の15物件の内訳は、額面50万円の1万券が8枚、額面5万円の千券が130枚で額面総額にすると1,050万円にのぼります。この茨城銀行の株券にいくらの値がつき、誰の手に渡るのかが早くも全国の銀行関係者の間で話題となっています。

              今年第2回目となるインターネットオークションの公売参加申込期間は、平成21年9月9日午後1時から9月24日午後5時までで、ヤフー株式会社が運営している「官公庁オークション」サイトで受け付けることになっています。公売保証金の提供方法は、同保証金額50万円以下の物件についてはクレジットによる提供方法のみとなっていて、50万円超の物件はクレジットによる方法と現金振込などによる方法が選べる形になっています。公売保証金をクレジット提供する場合は9月24日午後5時が提出期限で、現金による場合は9月29日午後2時が提出期限です。委任状などの必要書類の提出期限は9月29日午後5時必着となっています。
               買受申込(せり売り)期間は10月1日午後1時から10月5日午後1時までで、最高価申込者の決定日時は10月7日午前10時です。
              | 税務・会計情報 | 09:23 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              【情報】住宅取得等資金の贈与税非課税措置のあらまし
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                 国税庁がホームページに「住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし」を掲載しました。
                 これは、6月26日に公布・施行された「租税特別措置法の一部を改正する法律」において、「住宅取得のための時限的な贈与税の軽減」措置が図られていることに伴うもので、同措置の概要やQ&Aなどが分かりやすく記載されています。

                 同措置は、平成21年、平成22年の2年間に、直系尊属から住宅取得資金を贈与された場合、500万円まで贈与税が非課税になるというものです。

                 具体的には、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母、祖父母など直系尊属から、自宅用の住宅を新築、取得、増改築する費用を贈与された場合、一定の要件の下に500万円まで贈与税が非課税になります。
                 この措置は他の控除等との併用が可能となっており、基礎控除額110万円の暦年課税の場合は110万円+500万円で合計610万円が非課税となり、特別控除額3500万円の相続時精算課税(特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特別控除1000万円を併用した場合)を選択している場合は 3500万円+500万円の4000万円が非課税となります。
                 ただし、相続時精算課税の場合、500万円を超える額は相続時に相続税の計算に算入されることになります。

                 なお、同制度の適用を受けることのできる一定の要件とは、以下のようなものです。

                <受贈者の条件>
                ‖M燭鮗けた時に日本国内に住所を有していたこと(例外有り)
                贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(子供や孫)であること
                BM燭鮗けた年の1月1日に20歳以上であること
                ぢM燭鮗けた年の翌年の3月15日までに、自宅の新築、取得、増改築をして、居住すること
                <贈与者の範囲>
                直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母)など
                <期限内申告>
                贈与を受けた年の翌年2月15日から3月15日の間に、添付書類を添えて贈与税申告書を提出していること

                | 税務・会計情報 | 09:52 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                長期所有土地等の1,000万円控除の特例にかかる留意点
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                  1. 制度の概要
                  平成21年度税制改正において、景気悪化による冷え込んだ不動産の需要喚起などの目的から、特定の長期所有土地等の所得の特別控除制度が創設されました。これは、個人又は法人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に土地や借地権を取得した場合には、その土地等について5年を超えて所有していたものを、その後に譲渡した場合に譲渡益から1,000万円を特別控除できるという制度です。

                  2. 留意点
                  (1)個人
                  * 土地等に棚卸資産は含まれません。
                  * 居住用資産の譲渡益に係る3,000万円特別控除との併用がで
                    きません。
                  * 法律で配偶者や特別な関係者等からの取得、相続や遺贈、贈与
                    交換による取得などが対象外とされ、さらに政令では’朸者
                    及び直系血族配偶者及び直系血族以外の親族で生計を一にし
                    ているもの婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様
                    の事情にある者及びその者の親族で生計を一にしているものな
                    どが特別の関係のある者と定められています。また、代物弁済
                    としての取得や所有権移転外リース取引による取得も対象外と
                    されています。
                  * 譲渡時期の期限が設けられていないため、特例適用を失念しな
                    いようにして下さい。
                  * 租税特別措置法35条の2、 租税特別措置法施行令23条の2

                  2. 法人
                  * 土地等に棚卸資産は含まれません。
                  * 清算中の法人は対象外となります。
                  * 特殊な関係にある個人又は法人からの取得、合併や分割、贈
                     与、交換等による取得、所有権移転外リース取引による取得
                  は対象外とされており、政令では特殊な関係のある個人又は
                  法人については株主等の1人、その同族関係者などと明らかに
                  しており、代物弁済による取得も対象外とされています。
                  * 譲渡時期の期限が設けられていないため、特例適用を失念し
                  ないようにして下さい。
                  * 租税特別措置法65条の5の2、租税特別措置法施行令39条の6
                     の2

                  | 税務・会計情報 | 17:14 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  自動車課税について
                  0
                    最近、エコカーを購入すれば税金もおとくになる、というニュースをテレビでよく見かけます。
                    今回は、今までグリーン税制でも減税の対象とはなっておりませんでしたが、新たに減税の対象となった自動車重量税について紹介します。
                     
                    財務省の平成21年度税制改正 大綱には、以下のように、記載されています。

                    参考までに、ご確認ください。

                    平成21年4月1日から平成24年4月30日までの間に受ける新規・継続検査等(当該期間内に最初に受ける検査に限る。)の際に納付すべき自動車重量税について、次の措置を講ずる。

                    1. 次に掲げる検査自動車に係る自動車重量税を免除する。
                    1. 電気自動車
                    2. 車両総重量が3.5t以下の天然ガス自動車であって平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないもの
                    3. 車両総重量が3.5tを超える天然ガス自動車であって平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの
                    4. プラグインハイブリッド自動車
                    5. ハイブリッド自動車(車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックを除く。)で平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないものであって、平成22年度燃費基準値(ディーゼル自動車にあっては平成17年度燃費基準値)より25%以上燃費性能の良いもの
                    6. ハイブリッド自動車(車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックに限る。)で平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物又は粒子状物質の排出量が少ないものであって、平成27年度燃費基準を満たすもの
                    7. 平成21年排出ガス規制に適合したディーゼル自動車(乗用車に限る。)


                    2. 次に掲げる検査自動車(1に掲げるものを除く。)に係る自動車重量税の税率を75%軽減する。
                    1. 平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車で平成22年度燃費基準値(ディーゼル自動車にあっては平成17年度燃費基準値)より25%以上燃費性能の良いもの
                    2. 車両総重量が3.5tを超えるディーゼル自動車のバス・トラック等であって平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成27年度燃費基準を満たすもの


                    3. 次に掲げる検査自動車(1及び2に掲げるものを除く。)に係る自動車重量税の税率を50%軽減する。
                    1. 平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車で平成22年度燃費基準値(ディーゼル自動車にあっては平成17年度燃費基準値)より15%以上燃費性能の良いもの
                    2. 車両総重量が3.5tを超えるディーゼル自動車のバス・トラック等で平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物又は粒子状物質の排出量が少ないものであって、平成27年度燃費基準を満たすもの

                    | 税務・会計情報 | 09:58 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    「租税特別措置法の一部を改正する法律」が公布・施行
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                      「経済危機対策」における税制上の措置として、「租税特別措置法の一部を改正する法律」(平成21年法律第61号)が平成21年6月26日に公布・施行されました。
                      交際費課税の軽減については4月決算の法人から適用が可能となります。6月より申告を迎える法人のお客様は、交際費課税についてご留意ください。
                      主な改正は、以下の通りです。

                      * 住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減措置
                      平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、20歳以上の者がその直系尊属(父母、祖父母など)から受ける住宅取得等のための金銭の贈与については、当該期間を通じて500万円まで贈与税を課さないことになりました。
                       
                      [馭課税
                        < 改正前 >
                        基礎控除
                       110万円 → < 改正後 >基礎控除 + 非課税枠(500万円)
                                   610万円

                      ∪沙参歙
                       相続時

                      < 改正前 > 特別控除(住宅特例含む)3,500万円 →
                      < 改正後 > 特別控除 + 非課税枠(500万円)=4,000万円
                                    

                      (注)適用対象となる住宅取得等の範囲は、現行の住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例と同様に、居住用家屋と同時に取得する敷地及び居住用家屋の増改築を含む。

                      * 中小企業の交際費課税の軽減
                      資本金1億円以下の法人に係る交際費課税について、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、定額控除限度額を400万円から600万円に引き上げられました。

                          
                      < 改正前 > 定額控除限度額 400万円 →< 改正後 > 定額控除
                                          限度額600万円



                      既に申告していらっしゃる場合でも、改正後の措置が適用されます。

                      * 研究開発税制の拡充
                      試験研究費の総額に係る税額控除制度等について、平成21年度、22年度において税額控除ができる限度額を時限的に引き上げるとともに、平成21年度、22年度に生ずる税額控除限度超過額について、平成23年度、24年度において税額控除の対象とすることが可能となりました。
                      々欺限度額
                       
                       
                      < 改正前 >法人税額 × 20%
                      →< 改正後 >法人税額 × 30%(平成21・22年度の特例)


                      控除限度超過額の取扱い


                      < 改正前 > 翌期の法人税額から控除可能
                      → < 改正後 >平成21・22年度発生分については平成24年度
                       までの法人税額から控除可能      
                               (控除限度額:法人税額 × 30%)
                                  
                                

                      | 税務・会計情報 | 09:35 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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