Kinoshita blog.

[税理士 木下 敦史]すべてのビジネスパーソンに
税務・会計を中心としたビジネス
についての役立つ情報をお届けします。
大阪・天満橋、木下税務会計事務所のオフィシャル・ブログです。
【御礼】NPO法人についての講演(神戸学院大学)ご参加ありがとうございました。
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     1月18日(火曜日)神戸市西区にあります神戸学院大学におきましてNPO法人に関する講演をさせていただきました。早朝9:00からということもありましたが受講生であります学生諸君の熱心な姿にこれからの日本のNPO制度も発展が期待できそうな気がしました。
    貴重な機会を与えてくださった神戸学院大学様と佐野先生ありがとうございました。
    これからもNPO制度のサポートを続けていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

    | NPO | 00:35 | comments(0) | - | - | - |
    JTPAシリコンバレーツアー
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      渡辺千賀さんのブログよりNPOのJTPAのシリコンバレーツアーのご紹介です。
      シリコンバレーは今最も行ってみたいところ。学ぶことも、感じることも、とても多いと思う。

      以下www.chikawatanabe.comより引用です。

      NPOのJTPAが行う毎年恒例シリコンバレーツアー。参加者限定20名で、日本から若手を招き、三日間、シリコンバレーの会社見学、シリコンバレーで働く日本人による息苦しいまでのパネルディスカッション、スタンフォード大学訪問などを行います。シリコンバレーで働いてみたい方が対象。


      僕も正直言って参加したい。いける方は是非!



      | NPO | 12:12 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      NPO法人関係短い質問2題
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        短い質問について2点ほどお答えします。

        (質問)
        法人の会員に配布する会報にておこなう広告料収入は収益事業に該当するか。

        (回答)
        会報の発行が収益事業に該当しなければ、広告料収入は収益事業に該当しないと考えます。



         さらに続けて


        (質問)
        会員のための自販機と手数料売上は収益事業に該当しますか。

        (回答)
        実費程度の価額設定で、実費販売であることを税務署長に確認
        しておけば収益事業ではありません(実費弁償)。
        もちろん確認なしで、価額設定に問題があると収益事業になります。




         ではまた。
        | NPO | 02:05 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        NPO法人における共通経費の按分方法
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          さらに引き続いてNPO法人(それと他の公益法人)において収益事業と非収益事業を行っている際の共通経費の按分方法について触れたい。

          (質問)
          当法人では収益事業と非収益事業を両方行っているのですが、収入はともかく、費用の区別ができませんどのようにしたらよいですか?

          (回答)
          費目ごとに合理的に按分できる基準を設けて継続的に収益事業、非収益事業を按分する必要があります。もちろんベストは両事業を別会計にして区分することなのですが。
          さしずめ次のような基準はいかがでしょうか。

          /遊鑒顴従事割合
          給料、報酬、賞与、退職金等

          ∧〕厚生費、消耗品費等→従事割合

          7物関係→使用割合、面積割合
          地代家賃、減価償却費、修繕費等

          そ佐鑒品、車両運搬具等の減価償却費→使用割合

          ゼ敍金利子→帳簿価額比

          Δ修梁匠収入金額比

          もし困っておられる方は一度上記のようにされたらいかがでしょうか。


          | NPO | 02:02 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          NPO法人収益事業の付随行為について
          0
            以前このブログで公益法人の法人税法上の収益事業として33種類の事業を列挙したが、さらにそれらに対する付随行為も法人税法上の収益事業に含まれることに留意しなければならない。


            (質問)

            どのような行為がが付随行為としての収益事業なのか。


            (回答)

            以下のようなものが考えられる。


            ー益事業に関する固定資産等の処分行為(一部例外あり)
            ⊆益事業から生じた所得を預金、有価証券等に運用する行為

            (一部例外あり)
            6醜垓箸鮃圓辰討い訃豺腓法∧送会社に対しその興行に係る催し物

            の放送をすることを許諾する行為
            の拘朸繁瑤藁鼠店業を行っている場合にその旅館等において行う

            会議等のための席貸し
            ソ佝廼箸鮃圓辰討い訃豺腓法△修僚佝任亡愀犬垢觜岷蕾颪粒催、

            その出版物に掲載する広告の引受
            Φ桟欟擬業を行っている場合に、その技芸の教授に係る教科書

            その他類する教材の販売及びバザーの開催

            などなど

            つまり収益事業の範囲はかなり広範囲になっています。

            収益事業について考えるときは付随行為まで慎重に考えないといけませんね。


            (参考)
            法人税基本通達15-2-10、15-1-7 ですよろしく。
            | NPO | 01:57 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            NPO法人の収益事業について(続き)
            0
              前回に引き続いてNPO法人の収益事業についてです。


              (質問)
              NPO法人の収益事業について法人税法上の「継続して」と「事業場を設けて営まれる」とはどのようなことですか。


              (回答)
               33種類の収益事業であることはいうまでもないのですがここで「継続して」とは、基本的に各事業年度の全期間を通じて継続的に事業活動を行うもののことを言いますが、それ以外に、通常一つの事業計画による事業の遂行に相当期間必要なものや、通常相当期間にわたって継続しておこなわれるもの、定期的に行われるものも含まれます。海水浴場の海の家とかお祭りの夜店なんかがそうです。

               また、「事業場を設けて営まれる」とは、基本的には常時店舗、事務所等を設ける場合を指します。また随時その事業活動にために場所を設ける場合等も含まれます。つまり、「移動販売」、「移動興行」などのような場所が転々とする場合でも「事業場を設けて営まれる」に含まれます。スーパーの実演販売や路上の販売なども含まれるわけです。

               



              (参考)
              法人税基本通達15−1−5
              法人税基本通達15−1−4

              | NPO | 15:21 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              NPO法人の収益事業について
              0
                NPO法人について結構いろんなところから質問を受ける。

                そこで第1回目としてそれらの質問にこの場を借りてお答えしたい。


                (質問)
                NPO法人の収益事業とは具体的にどのような内容のものを指すのでしょうか。




                (回答)

                NPO法人(これも財団法人、社団法人など公益法人の一つ)は株式会社などとは異なり、「法人税法上の収益事業」を営む場合に限り、その収益事業から発生した所得に対してのみ課税されます。

                NPO法人の税率は株式会社など普通法人と一緒で社団法人などのような軽減税率はありません。

                 ここで注意しなければならないのは「法人税法上の収益事業」は「特定非営利活動促進法におけるその他事業」とは別物であるということです。この法人税法上収益事業は33種類限定列挙されており、かつ、継続して事業場を設けて営まれるものを挙げています。

                 

                 1物品販売業  2不動産販売業  3金銭貸付業  4物品貸付業

                 
                 5不動産貸付業  6製造業  7通信業   8運輸業


                 9倉庫業   10請負業  11印刷業  12出版業  


                 13写真業  14席貸業  15旅館業   16料理飲食店業 


                 17周旋業  18代理業  19仲立業   20問屋業      


                 21鉱業    22土石採取業  23浴場業  24理容業      

                 25美容業   26興行業   27遊技所業  28遊覧所業


                 29医療保険業   30技芸・学力教授業  31駐車場業


                 32信用保証業   33無体財産権の提供等を行う事業


                 + これらに関する付随行為も「収益事業」に含まれます。

                 ただし、上記収益事業に該当しても、その事業に従事する者の半数以上が身体障害者・年齢65歳以上の者等であり、かつ、その事業がこれらの者の生活に寄与している場合は「収益事業」に含みません。

                 法人税基本通達15−1−1(公益法人等の本来の事業が収益事業に該当する場合)参照。  
                | NPO | 01:27 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                NPO法人について
                0
                  ごぶさたしております。

                  別のブログで今までに展開してきたNPO法人についての記事を順次こちらに転載していきたいと思っております。主にネットの内外において私が受けたQ&Aがその中心になります。


                  もちろんこのブログのための書き下ろし記事もその中で展開していきます。

                  NPO法人の方設立・運営の一助になればいいのですが・・・。

                  ご期待下さい。
                  | NPO | 01:10 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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